大鹿村の財政状況を類似団体と比較しました。

地方財政の状況が極めて厳しく地方団体の行財政運営に対して住民等の厳しい目が向けられているなかで、各地方団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況についてより積極的に情報を開示することが求められており、その際他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にし、それを財政構造の改善に反映させていくことが喫緊の課題となっています。

地方公共団体においては、地方自治法に基づき財政状況の公表など情報開示に努めているところでありますが、今般さらに分かりやすく情報開示する目的として各分析表の公表を行うものです。又、国においても積極的に分析表の開示をおこなうよう示されています。

分析表作成にあたっての共通事項

• 比較分析を行う指標は
  • ①財政力指数
  • ②経常収支比率
  • ③実質公債費比率
  • ④将来負担比率
  • ⑤ラスパイレス指数
  • ⑥人口1,000人当り職員数
  • ⑦人口1人当り人件費･物件費等決算額
    とする。
• 比較分析の対象となる類似団体は「類似団体別市町村財政指数表」の類型に準拠する。(大鹿村の類型区分はⅠ‐0)
• 対象団体については平成21年度地方財政状況調査対象団体とし、各指標についてはラスパイレス指数を除き普通会計決算による。

大鹿村の平成21年度決算統計に係る各分析表

• 財政比較分析表（PDF）
• 歳出比較分析表（PDF）

長野県内の他の市町村の各分析表はこちらをご覧ください。

用語説明

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。

財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり財源余裕があるといえる。

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることを表す。

実質公債費比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が措置されるものを除く)に充当されたものの占める割合の前３年度の平均値。

地方債協議制度の下で、１８％以上の団体は地方債の発行に際し許可が必要となる。

ラスパイレス指数

国家公務員の給与水準を100とした場合における地方公務員の給与水準を表したもの。