先端設備等導入計画の認定申請について

平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行されました。（現 中小企業等経営強化法）

 大鹿村では、この法律に基づく「導入促進基本計画」を策定し、新たに令和７年４月１日付け(令和７年４月１日～令和９年３月31日)とで国の同意を得て、事業者からの「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。

 中小企業者が先端設備等導入計画を策定し、村の認定を受けた場合、固定資産税の特例などの支援を受けることができます。

大鹿村導入促進基本計画（PDF）

先端設備等導入計画概要

詳細・様式取得については、下記外部サイトにて確認をお願いします。
　中小企業庁ＨＰ（外部リンク）

（1）「先端設備等導入計画」の概要

• 「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」において措置されたもので、中小企業
• 小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
• 「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は、国のものづくり補助金等において審査時加点や補助率のかさ上げ等の支援があります。

（2）先端設備等導入計画の内容

中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、大鹿村における「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

（3）固定資産税の特例について 

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の図のとおり、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。