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国民健康保険税の概要

 

※国民健康保険料の納付義務者

保険税の納付義務者は世帯主です。世帯主が国民健康保険(国保)に加入していない場合でも、世帯の誰かが国保に加入していれば、その世帯主が納付義務者になります。

 

国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税は、医療分、後期高齢者支援分、介護分の合計額により算出します。
なお、医療分、後期高齢者支援分は加入者全員にかかり、介護分は世帯に介護保険の第2号被保険者(40歳から64歳までの人)がいる場合にかかります。

国民健康保険税 = ①医療分 + ②後期高齢者支援分 + ③介護分 

○各保険税とも、『所得割額』、『資産割額』、『均等割額』、『平等割額』の合計額により算出します。
所得割 その世帯の所得に応じて算定
資産割 その世帯の資産に応じて算定
均等割 加入者一人当たりいくらとして算定
平等割 一世帯当たりいくらとして算定

※大鹿村の税率

 

所得割

資産割

均等割

平等割

賦課限度額

医療給付費分

3.20%

18.00%

8,000円

9,200円

54万円

後期高齢者支援金分

2.25%

16.50%

5,900円

6,400円

19万円

介護納付金分

1.20%

14.00%

7,300円

4,200円

16万円

※保険税の月割計算

◆保険税は年度の4月から翌年3月までの加入月数に応じて計算します。
・国保の資格が発生した日(国保資格取得日)の属する月分は計算します。
・国保の資格がなくなった日(国保資格喪失日)の属する月分は計算しません。
(注)月の末日に職場の健康保険の資格を取得した場合は、その末日の属する月分は計算しません。
この場合、職場の健康保険の保険税がかかります。
◆介護分は介護保険第2号被保険者の資格が発生した日の属する月分から資格を喪失した日の属する前月までの月分がかかります。
①介護保険第2号被保険者の資格が発生した人
・翌月変更通知書をお送りします。翌月以降の納期で介護分を納めてもらうことになります。
・介護保険第2号被保険者資格の発生日は40歳の誕生日の前日
(例) 7月1日生まれ→6月分から
7月2日生まれ→7月分から
②年度内に65歳に到達する人
・65歳に到達する前月までの介護保険料が1期から9期の納期に分割されて含まれています。
・介護保険第2号被保険者資格の喪失日は65歳の誕生日の前日
(例) 7月1日生まれ→5月分まで
  7月2日生まれ→6月分まで
◆75歳になると、その誕生日に国保から後期高齢者医療制度に移行するため、国保の資格は喪失します。75歳になる人の保険税は、75歳の誕生日の月の前月まで月割りで賦課されます。このときの保険税のお支払いは以下のとおりとなります。
①75歳で国保の資格を喪失しても、その世帯に国保の資格がある人がいる場合
・75歳の誕生日の前月までの保険税を、9期に振り分けて月額保険税を算出します。世帯の異動や所得の変更などによる保険税の更正がなければ、その世帯の月額保険税は、75歳になった月以降も変わりません。
②75歳で国保の資格を喪失すると、その世帯に国保の資格がある人がいなくなる場合
・75歳の誕生日の前月までの保険税を、7月から国保の資格を喪失する月の前月までの月で振り分けて算出します。ただし、年度の途中で国保に加入された人は、世帯の国保の資格がある月の範囲で振り分けます。

※軽減額について

世帯主とその世帯の国保加入者及び特定同一世帯所属者(※国民健康保険から長寿医療制度へ移行した方)の合計所得額が一定額以下の場合は、均等割額と平等割額が軽減(7割・5割・2割)されます。

(※注)住民税について未申告の方は軽減措置が受けられません。所得が無い方でもその旨を申告してください。

7割軽減される場合

世帯主とその世帯の国保加入者及び特定同一世帯所属者の合計所得金額が33万円以下の場合。

5割軽減される場合

世帯主とその世帯の国保加入者及び特定同一世帯所属者の合計所得金額が33万円を超え、その金額が33万円+26万円×(被保険者数(世帯主を含む)と特定同一世帯所属者の合計)以下の場合。

2割軽減される場合

世帯主とその世帯の国保加入者及び特定同一世帯所属者の合計所得金額が33万円を超え、その金額が33万円+47万円×(被保険者数(世帯主を含む)と特定同一世帯所属者の合計)以下の場合。

 

【長寿(後期高齢者)医療制度創設に伴う国民健康保険税における軽減への配慮】

長寿(後期高齢者)医療制度が開始したことに伴い、75歳以上の人がこの新しい制度へ移行することになりました。
この長寿(後期高齢者)医療制度へ移行することによって、国民健康保険税が急激に増えることがないように、一定期間の経過措置として軽減などを受けていただくことができます。経過措置としての軽減などについては、次のとおりです。

長寿(後期高齢者)医療制度へ移行する人がいる国民健康保険加入世帯で、75歳未満の人が引き続き国民健康保険に加入する場合

 

内容

所得が低い世帯の軽減

軽減を受けている世帯では、世帯構成や所得が変わらなければ、5年間は従前と同様の軽減を受けることができます。

平等割(一世帯当たりで賦課される分)の軽減

国民健康保険の加入者が1人だけになってしまう世帯については、5年間は、平等割が半額になります。

(注)上記は手続の必要はありません。 

75歳以上の人が、会社の健康保険などの被用者保険から長寿(後期高齢者)医療制度へ移行することで、その被扶養者だった65歳以上75歳未満の人が国民健康保険に加入する場合


 

内容

被扶養者であった方の軽減【申請による軽減】

申請により2年間は、その人の所得割と資産割は免除されます。
均等割も半額になります。
(7割減額に該当する場合は、そちらが優先)
加入者が会社の健康保険などの被扶養者であった人だけの場合は、平等割も半額になります。
(7割減額に該当する場合は、そちらが優先)

(注1)上記は申請が必要になります。
(注2)申請は、国民健康保険に加入する届け出をしていただく際に、大鹿村役場保健福祉課の窓口へ併せて申請書を提出していただきます。 

 

【倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職をされた方に対する税の軽減】

軽減の内容

平成22年度分以降の保険税の算定にあたり、雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などで離職した方)又は特定理由離職者(雇い止めなどにより離職した方)として、基本手当の受給資格を受けている国保被保険者が世帯内にいる場合、申請により、その方の前年の給与所得を30/100とみなして課税します。


軽減の対象となる国民健康保険の加入期間

平成22年4月1日以降の期間で、離職日の翌日からその翌年度末までの期間分の保険税


申請方法

申請書を提出していただく必要があります。下記の物を持って、住民税務課税務係または保健福祉課医療係にて手続きをしてください。
・雇用保険受給者証等
・印鑑

 

参考―保険料軽減対象期間―

 

平成26年3月31日以降、平成27年3月30日までに離職された方

平成27年3月31日以降、平成28年3月30日までに離職された方

平成28年3月31日以降、平成29年3月30日までに離職された方

平成27年度保険税

軽減あり

軽減あり

平成28年度保険税

軽減あり

軽減あり

平成29年度保険税

軽減あり

 

 

★国民健康保険税についての問い合わせは、住民税務課 税務係まで TEL 0265-39-2001