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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した地域再生計画が認定されました

 

当村が申請を行いました以下の「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」につきまして、地方再生法に基づき内閣府より認定されました。

 

1.信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援計画~飯田下伊那地域で航空機を学ぼうプロジェクト~

本事業は、航空機産業の高度人材の育成を目指し、飯田下伊那地域14市町村が連携して、「信州大学航空機システム共同研究講座を支援するコンソーシアム」を通じて、高度人材の候補となる学生に対し支援を行うものである。

 

地域再生計画

 

2.税制措置の内容

寄付を行った法人に対し、現行の損金算入措置による軽減効果(約3割)に加え、税額控除の特例措置(寄付金額の3割)が適用され、寄付額の約6割に相当する税の軽減措置を受けることができます。

 

〈税目ごとの特例措置の内容〉

 

(1)法人住民税

寄付額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

 

(2)法人税

法人住民税の控除額が、寄付額の2割に達しない場合、寄付額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄付額の1割、法人税額の5%が上限)

 

(3)法人事業税

寄付額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

 

3.寄付を行うにあたっての注意事項

・寄付を行う見返りとして経済的利益を受けることは禁止されています。

・村内に本社が所在する企業は税額控除の特例対象となりません。

・1回10万円以上の寄付が対象となります。

・寄付の払込みについては、事業実施後、事業費が確定した後にしていただきます。

 

4.内閣府ウェブサイト 企業版ふるさと納税ポータルサイト こちら