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公共施設総合管理計画

本村では、各種利用需要に対応するため公共施設やインフラ施設の整備が行われてきました。しかし現在、人口の変化や高齢化社会の進行により、公共施設の在り方やニーズが変化してくることが予測され、公共施設等のあり方を見直すことが必要になっています。

 

また、これまでに整備してきた公共施設等は、近い将来一斉に改修・更新時期を迎え、今後修繕・更新等に多額の費用が必要になると見込まれます。

 

一方、財政面でも、今後人口減少による村税収入の伸び悩み、少子高齢化社会の進展に伴う、社会保障関係の扶助費等の義務的経費の増加などにより、財政状況が悪化することが見込まれます。このことから、固定費ともいえる公共施設等の更新に係る費用を、適正な水準に抑えることが喫緊の課題となっています。

 

以上のような本村を取り巻く課題に対し、長期的な視点をもって利活用の促進や廃合・長寿命化等の施策を計画的に行うことにより、公共施設等の更新等に係る財政負担を軽減・平準化するとともに、住民ニーズを的確に捉え、公共施設の全庁的、総合的な管理を推進するため、大鹿村公共施設等総合管理計画(以下「総合管理計画」という。)の策定をいたしました。

 

本計画は、将来の人口の見通しや今後の社会経済情勢の変化等をもとに中長期的な視点に立って策定するものであることから、更新を迎える平成28年度から平成67年度までの40年間を見通しつつ、上位計画である「大鹿村総合振興計画」などと連動しながら、概ね向こう16年間(平成28年度~平成43年度)を対象期間とし、本村を取り巻く社会情勢や、法令・国の施策等の推進状況等の変化を踏まえて必要に応じて見直すこととします。平成43年度は、10年間を基本的な計画期間とする「大鹿村総合振興計画」の第五次計画の最終年次にあたることから、本計画においても平成43年度を計画の目安として設定しました。

今後、必要に応じて見直し等もしていきます。

 

 

 

大鹿村公共施設等総合管理計画