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福祉医療

福祉医療制度の概要

次に該当される皆さまの医療費の経済的負担を軽減し、健康増進を図るため「福祉医療費給付事業」を実施しています。

 

認定申請が必要な人

次の表のいずれかに該当される人は認定申請をしてください。
なお、心身障がい及び高齢障がいの認定者で、平成20年8月1日以降に他市町村の障がい者施設へ移る人は、住所地特例に該当しますので、お申し出ください。

 

区分

対象

所得制限

給付の範囲(注1)

乳幼児

0歳~18歳達した最初の3月31日迄

なし

外来・入院

障がい者

身障手帳1・2級

特別障害者手当の所得制限
(本人と扶養義務者)

外来・入院

障がい者

身障手帳3級

所得税非課税者

外来・入院

障がい者

療育手帳A1・A2・B1

特別障害者手当の所得制限
(本人と扶養義務者)

外来・入院

障がい者

精神手帳1級

特別障害者手当の所得制限
(本人と扶養義務者)

外来のみ

障がい者

自立支援医療のうち
精神通院医療費公費負担制度該当者

なし

自立支援医療受給者証に
記載された医療機関での
精神外来のみ

障がい者

65歳以上 国民年金別当該当者(注2)

特別障害者手当の所得制限
(本人と扶養義務者)

外来・入院

母子家庭等

母子家庭の母・子

児童扶養手当の所得制限

外来・入院

父子家庭等

父子家庭の父・子

児童扶養手当の所得制限

外来・入院

結核患者

感染症法37条2項該当者(注3)

なし

外来・入院


(注1)保険外(自費分)や食事代は含みません。
(注2)障害者基礎年金1級~2級の障がい程度に相当する該当者
(注3)県(保健所)で認定された結核患者
 
 

福祉医療費支給までの流れ

1. 保健福祉課保健医療係へ申請書を提出

      福祉医療受給者証交付申請書  ダウンロードはこちら


2.  資格及び前年分所得を判定


3.   (1)認定された人→受給者証を交付→県内医療機関の場合4へ、県外医療機関の場合7へ
      (2)認定されなかった人→非該当通知を送付


4.   診療時に受給者証を医療機関の窓口へ保険証と一緒に提示する


5.   医療機関が月ごとまとめ、国保連合会にレセプト(診療明細書)を送る


6.   審査後、国保連合会から村へデータが送付される→8へ


7.   県外医療機関では受給者証は使用できません。そこで、明細の入った領収書を受け取り、
     役場 保健福祉課へ提出して支給申請をしてください。

        福祉医療費支給申請書 ダウンロードはこちら


8.   データ確認後、指定口座へ保険適用診療の自己負担分を支給
      (注)ただし、一医療機関1カ月当たり300円を負担していただいておりますので、それを差し引いて支給になります。

 


 福祉医療費は、診療された月の3カ月後に原則支給されますが、医療機関が領収してからレセプトを上げてきますので、
 支払いが遅くなった場合などは支給も遅くなります。また、高額医療費に該当された場合も、
 高額医療費分を確認してから給付になりますので、給付が遅れることがあります。

 

 
 

福祉医療費支給の例

1カ月にA病院、B歯科、C薬局で診療した場合

医療機関名

内容

自己負担額

負担分(注1)

高額分(注2)

支給額

 

A病院

外来

200円

-300円

 

= 0円

A病院

入院

100,000円

-300円

-19,900円

=79,800円

B歯科

外来

7,000円

-300円

 

=6,700円

C薬局

外来

3,000円

-300円

 

=2,700円

合計支給額 89,200円  ←①+②+③+④

(注1)福祉医療費で自己負担していただく分
(注2)加入保険からの高額医療費及び附加給付費支給分(この例は、国民健康保険の一般の人に設定したため、
個人によって異なります)

支給は月ごとに集計して、診療された月の3カ月後の月末に指定口座へお振込みします。
保険適用外(自費分)は給付対象外です。
医療機関(総合病院は診療科)ごと、300円を保険適用診療分より差し引かさせていただきます。