人・農地プランについて

　人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域における中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体といいます。）や地域における農業の将来の在り方などを明確化したものです。

人・農地プランの実質化について

　国は、農地の利用集積・集約化を推進していくため、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにするよう制度の見直しを行いました。具体的には、アンケートや地図を活用し、地域の話合いの場において、農業者が地域の現況と将来の課題を共有し、今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成するものです。
　

次の①から③までが行われている人・地プランが「実質化された人・農地プラン」となります。

1. アンケートの実施（回答者の耕作面積が地域の耕作面積の過半を超えること）
2. 現況把握（アンケートに基づき、農業者の年齢階層と後継者の有無などを地図化する）
3. 中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成（地域の話合いにおいて、５年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること）

実質化した人・農地プラン
（人・農地プランの実質化の要件を満たしたプラン）

　農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づき、協議の結果を公表します。

• 大河原（島川原・堂垣外・古川地区）（PDF）
• 鹿塩（下島、向田地区）（PDF）