令和2年度 森林環境譲与税を活用した事業を公表します


森林環境税・森林環境譲与税について

 森林がもつ公益的機能は、地球の温暖化だけでなく、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を与えるものです。適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や土地の境界がわからない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
 このような状況の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、日本の温室効果ガス支出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から「森林環境税」が創設されました。
 「森林環境税」は、令和6(2024)年度から国税として1人あたり:年額1,000円が賦課徴収されることとなっています。
 「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、森林経営管理制度の導入に合わせて、令和元年度から市町村及び都道府県に対して譲与が開始されています。

森林環境譲与税の使途及び公表について

 森林環境譲与税の使途については、森林の間伐や人材育成・担い手の確保、普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
 大鹿村では森林環境譲与税を活用した事業について、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第34条第3項の規定に基づき、その内容を公表します。

令和2年度 大鹿村森林経営管理制度及び森林環境譲与税活用事業実施状況(PDF)

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