【重要】令和元年・2年度(平成31年度・32年度)入札参加資格の資格付与期間延長について
現在2年間(令和元年度・2年度)を有効期間としている入札参加資格については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による、事業者の皆様の申請事務に係る業務負担を鑑み、有効期間を1年間延長する事とし、終期を令和4年3月31日とします。
次回申請(令和4年度・5年度)受付についても、実施時期を1年間延長します。
なお、新規申請については随時受け付けております。
入札参加資格有効期間
【変更前】平成31年4月1日~令和3年3月31日
【変更後】平成31年4月1日~令和4年3月31日
大鹿村が発注する「建設工事」並びに「測量・建設コンサルタント等」及び「物品・役務の提供等」の入札への参加を希望される方は申請が必要です。平成31・32年度の入札参加資格審査申請を下記のとおり受け付けます。
※大鹿村では、「建設工事」及び「測量・建設コンサルタント等」については、長野県より『長野県建設工事等入札参加資格データ』の提供を受けます。長野県へ入札参加資格審査申請書を提出される方につきましては、大鹿村へは下記申請書( 「建設工事」については様式1、「測量・建設コンサルタント等」については様式2)を提出してください。(原則添付書類は不要です)
※「建設工事」及び「測量・建設コンサルタント等」を長野県へ申請されない方、物品・役務の提供等の入札参加希望の方はこれまで通り大鹿村へ必要書類を提出してください。なお、様式は国土交通省統一様式、長野県様式を準用してください。
1. 受付期間:平成31年1月7日~平成31年3月31日まで(受付終了)
(土日祝祭日を除く 8時30分~17時まで)
2.有効期間:平成31年4月1日~平成33年3月31日まで
3.受付場所:大鹿村役場 総務課 行政係
4.受付項目:建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品・役務の提供等
5.提出方法:持参または郵送
6.提出部数:1部
7.その他:A4サイズでホッチキス又は穴あけ、紐とじとする。(ファイルは不要)
8.提出書類:下記の区分による
1.入札参加資格審査申請書(国土交通省統一様式又は長野県様式を準用してください。)
2.建設業許可証明書の写し
3.経営事項資格審査結果通知書の写し(最新のもの)
4.「村税」及び「消費税及び地方消費税」の納税証明書の写し(村税については、大鹿村に納税義務がある場合に限る。消費税及び地方消費税については、税務署が発行する消費税、地方消費税の未納税額がない証明書(その3の3))
5.身分証明書(個人事業者の場合。法人にあっては登記事項証明書の写し)
6.営業所一覧表
7.委任状(必要な場合)
8.工事経歴書(直前2年分)
9.暴力団関係者でない旨等の誓約書
10.受付確認票(郵送での提出で受付確認を希望する場合で、返送用はがき・封筒などが同封されている場合のみ返送します)
※長野県へ申請済の方につきましては、下記様式1を使用してください。
様式1(建設工事・長野県へ申請済の方)
1.入札参加資格審査申請書(国土交通省統一様式又は長野県様式を準用してください。)
2.登録証明書の写し
3.「村税」及び「消費税及び地方消費税」の納税証明書の写し(村税については、大鹿村に納税義務がある場合に限る。消費税及び地方消費税については、税務署が発行する消費税、地方消費税の未納税額がない証明書(その3の3))
4.身分証明書(個人事業者の場合。法人にあっては登記事項証明書の写し)
5.業務経歴書(直前2年分)
6.委任状(必要な場合)
7.暴力団関係者でない旨等の誓約書
8.受付確認票(郵送での提出で受付確認を希望する場合で、返送用はがき・封筒などが同封されている場合のみ返送します)
※長野県へ申請済の方につきましては、下記様式2を使用してください。
様式2(コンサル・長野県へ申請済の方)
1.入札参加資格審査申請書(国土交通省統一様式又は長野県様式を準用してください。)
2.「村税」及び「消費税及び地方消費税」の納税証明書の写し(村税については、大鹿村に納税義務がある場合に限る。消費税及び地方消費税については、税務署が発行する消費税、地方消費税の未納税額がない証明書(その3の3))
3.身分証明書(個人事業者の場合。法人にあっては登記事項証明書の写し)
4.決算書の写し
5.委任状(必要な場合)
6.営業所一覧表
7.暴力団関係者でない旨等の誓約書
8.受付確認票(郵送での提出で受付確認を希望する場合で返送用はがき・封筒などが同封されている場合のみ返送します)
・長野県から平成31・32年度分の「長野県建設工事等入札参加資格データ」が提供されるまでの間は、平成29・30年度資格者名簿を使用するものとします。
・長野県からの資格データ取得後において、変更等が発生した場合、村は必要に応じて変更届等の提出を求める場合があります。