福祉医療制度の概要

次に該当される皆さまの医療費の経済的負担を軽減し、健康増進を図るため「福祉医療費給付事業」を実施しています。

認定申請が必要な人

1.  保健福祉課保健医療係へ申請書を提出
         福祉医療受給者証交付申請書　　ダウンロードはこちら
2. 資格及び前年分所得を判定
3.   (1)認定された人→受給者証を交付→県内医療機関の場合4へ、県外医療機関の場合7へ
     (2)認定されなかった人→非該当通知を送付
4. 診療時に受給者証を医療機関の窓口へ保険証と一緒に提示する
5. 医療機関が月ごとまとめ、国保連合会にレセプト(診療明細書)を送る
6. 審査後、国保連合会から村へデータが送付される→8へ
7. 県外医療機関では受給者証は使用できません。そこで、明細の入った領収書を受け取り、役場 保健福祉課へ提出して支給申請をしてください。
       福祉医療費支給申請書     ダウンロードはこちら
8. データ確認後、指定口座へ保険適用診療の自己負担分を支給
   (注)ただし、一医療機関1カ月当たり300円を負担していただいておりますので、それを差し引いて支給になります。

1カ月にA病院、B歯科、C薬局で診療した場合

合計支給額　89,200円　　←①+②+③+④

(注1)福祉医療費で自己負担していただく分
(注2)加入保険からの高額医療費及び附加給付費支給分(この例は、国民健康保険の一般の人に設定したため、個人によって異なります)

支給は月ごとに集計して、診療された月の3カ月後の月末に指定口座へお振込みします。
保険適用外(自費分)は給付対象外です。
医療機関(総合病院は診療科)ごと、300円を保険適用診療分より差し引かさせていただきます。

【令和3年8月より、子どもの柔道整復施術療養費が現物給付方式となりました】

　変更前
　　　子ども医療費（医科・歯科・調剤等）のみ現物給付方式の対象
　　　　　　　　　　　　　　　⇓
　変更後
　　　子ども医療費+整骨院や接骨院等の柔道整復施術療養費が現物給付方式の対象
　　　　　※ 下記については、現物給付の対象となりません
　　　　　　　・鍼灸院による施術療養費
　　　　　　　・受給者証を掲示しない場合
　　　　　　　・県外の医療機関を受診した場合　　　　　など