次に該当される皆さまの医療費の経済的負担を軽減し、健康増進を図るため「福祉医療費給付事業」を実施しています。
次の表のいずれかに該当される人は認定申請をしてください。
なお、心身障がい及び高齢障がいの認定者で、平成20年8月1日以降に他市町村の障がい者施設へ移る人は、住所地特例に該当しますので、お申し出ください。
区分 | 対象 | 所得制限 | 給付の範囲(注1) |
乳幼児 | 0歳~18歳達した最初の3月31日迄 | なし | 外来・入院 |
障がい者 | 身障手帳1・2級 | 特別障害者手当の所得制限 (本人と扶養義務者) |
外来・入院 |
障がい者 | 身障手帳3級 | 所得税非課税者 | 外来・入院 |
障がい者 | 療育手帳A1・A2・B1 | 特別障害者手当の所得制限 (本人と扶養義務者) |
外来・入院 |
障がい者 | 精神手帳1級・2級 | 特別障害者手当の所得制限 (本人と扶養義務者) |
外来のみ |
障がい者 | 自立支援医療のうち 精神通院医療費公費負担制度該当者 |
なし | 自立支援医療受給者証に 記載された医療機関での 精神外来のみ |
障がい者 | 65歳以上 国民年金別当該当者(注2) | 特別障害者手当の所得制限 (本人と扶養義務者) |
外来・入院 |
母子家庭等 | 母子家庭の母・子 | 児童扶養手当の所得制限 | 外来・入院 |
父子家庭等 | 父子家庭の父・子 | 児童扶養手当の所得制限 | 外来・入院 |
結核患者 | 感染症法37条2項該当者(注3) | なし | 外来・入院 |
福祉医療費は、診療された月の3カ月後に原則支給されますが、医療機関が領収してからレセプトを上げてきますので、 |
※子ども医療費については、受給者負担金のみを窓口で支払う現物給付方式が、平成30年8月より導入されています
1カ月にA病院、B歯科、C薬局で診療した場合
医療機関名 | 内容 | 自己負担額 | 負担分(注1) | 高額分(注2) | 支給額 | |
A病院 | 外来 | 200円 | -300円 | = 0円 | ① | |
A病院 | 入院 | 100,000円 | -300円 | -19,900円 | =79,800円 | ② |
B歯科 | 外来 | 7,000円 | -300円 | =6,700円 | ③ | |
C薬局 | 外来 | 3,000円 | -300円 | =2,700円 | ④ |
合計支給額 89,200円 ←①+②+③+④
(注1)福祉医療費で自己負担していただく分
(注2)加入保険からの高額医療費及び附加給付費支給分(この例は、国民健康保険の一般の人に設定したため、個人によって異なります)
支給は月ごとに集計して、診療された月の3カ月後の月末に指定口座へお振込みします。
保険適用外(自費分)は給付対象外です。
医療機関(総合病院は診療科)ごと、300円を保険適用診療分より差し引かさせていただきます。
変更前
子ども医療費(医科・歯科・調剤等)のみ現物給付方式の対象
⇓
変更後
子ども医療費+整骨院や接骨院等の柔道整復施術療養費が現物給付方式の対象
※ 下記については、現物給付の対象となりません
・鍼灸院による施術療養費
・受給者証を掲示しない場合
・県外の医療機関を受診した場合 など