エネルギー・食品価格等の価格高騰等による家計負担を軽減するため、国給付の対象とならない令和6年度住民税所得割非課税世帯に、1世帯あたり2万円の支援金を給付します。また、本支援金対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円を追加給付します。

給付額

　住民税所得割非課税世帯：1世帯当たり2万円

　こども加算：上記対象世帯の児童1人あたり2万円

住民税所得割非課税世帯支援給付金が対象となる世帯と給付要件

〇対象世帯

　基準日（令和6年12月13日）において大鹿村に住民登録があり、令和6年度に世帯全員が「住民税所得割非課税」である世帯。

　さらに、住民税均等割非課税世帯支援給付金（３万円）の支給を受けていない世帯。尚、「令和6年度住民税」とは、令和5年度中の収入等に対して課税されるものです。

〇給付金の支給要件

　1）すでに他区市町村において、住民税所得割非課税世帯の支援を目的とした給付金（2万円、児童１人あたり2万円）の給付を受けていない世帯。

　2）世帯全員が、令和6年度住民税が課税されている別世帯の親族から扶養を受けていない世帯。

　3）世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯。

　4）租税条約による免除の適用の届出をしていない世帯。

こども加算

令和６年度に世帯員全員が「住民税所得割非課税」となった世帯の中で、以下のいずれかの児童がいる世帯。

（１）基準日（令和6年12月13日）時点で、住民票上、同一世帯となっている18歳以下の児童がいる世帯。

（２）基準日時点で、住民票上、別世帯であるが扶養している児童がいる世帯。

（３）基準日の翌日以降に生まれ、住民票上、同一世帯となっている新生児がいる世帯。提出期限８月２９日（金）（別途お問い合わせください。）。

※（１）の対象者には手続きの書類を後日発送いたします。（２）（３）については申し出制になりますのでご注意ください。

給付方法

給付金の給付方法は３パターンあります。

　１.　支給のお知らせ（プッシュ型給付）7月上旬発送

　令和6年度住民税所得割非課税世帯のうち、過去に同様の給付金を大鹿村から受給した世帯（世帯員が増えた場合を除く）には、給付金に関する「支給のお知らせ」をお送りします。

　「支給のお知らせ」に記載されている給付額、振込口座情報に問題がなければ給付にあたり手続きは不要です。尚、振込口座に変更がある場合または、本給付金を辞退される方は届け出が必要です。

「口座届出書」「辞退届出書」は7月18日（金）までに役場保健福祉課　までご提出ください。

支給予定日：令和7年8月5日火曜日

２確認書（確認書返送方式型給付）【7月初旬頃発送】

　公金口座未登録の方は、給付金移管する「確認書」をお送りします。「確認書」に記載されている内容に問題なければ、必要事項をご記入ください。下記添付書類と「確認書」を同封の返信用封筒にてご返送ください。

添付書類

　・振込先金融機関口座確認書類の写し：通帳（1ページ目見開きページ）、キャッシュカードのコピー

・本人（代理人）確認書類：免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート等の写し

支給予定日：令和7年8月中旬頃から、順次振込予定

３申請書（申請書返送方式型給付）【7月初旬頃発送】

　支給対象になる可能性がある世帯には、給付金に関するご案内「申請書」をお送りします。必要事項を記入のうえ、下記添付書類と「申請書」を同封の返信用封筒にてご返送ください。

　添付書類

　・振込先金融機関口座確認書類の写し：通帳（1ページ目見開きページ）、キャッシュカードのコピー

・本人（代理人）確認書類：免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート等の写し

　　　　支給開始予定：令和7年8月中旬から、順次振込予定